1．事業継承に至った経緯

現社長は65歳と若く、事業承継については喫緊の課題ではないものの、自身が先代から承継した際に父親の急逝を受けて苦労した経験から、後継者には同様の思いをさせたくないとの判断から事業承継に取り組むことを決めました。

2．事業承継における現状

株式については、社長が100％所有しており後継予定者は株式を保有していない状況でした。派遣された専門家や顧問税理士の意見を踏まえて社長と後継者で話しあった結果、50％を後継者に移行したのち、金融機関等ステークホルダーへの信用力醸成など、タイミングをみて100％移行することにしました。

3．事業承継に係る課題とその対応策

（１）後継者を中心とした経営体制の構築
後継者は既に業務に従事しており業務運営スキルも十分有していますが、経営者として更なるスキルアップが必要であることから、同社が今後伸ばして行きたい事業部門を後継者に任せることにしました。権限の委譲により後継者の責任感醸成や社員からの信頼向上
に繋がると思われます。

（２）事業用資産の移転
社長は、社屋および土地が社長個人の所有であることから、相続発生時のトラブル防止のために何らかの対応をする必要が有ると考えてみえました。様々な対応が考えられるなか、顧問税理士など専門家のアドバイスを得ながら慎重に検討した結果、社長は会社で買取る決断をされました。日本政策金融公庫に今回の事業承継支援で策定した事業承継計画を提出し、買取り資金の融資を打診したところ事業承継計画が認められ、円滑に融資を受けることが出来ました。

4．サブマネージャーの所感

実現可能性が高く精緻な事業承継計画が策定できた要因は、社長が明確な経営目標と戦略を持っておられ、後継者と常にコミュニケーションを取ってみえたことだと思います。
後継者はICT分野に精通しており、有名企業で勤務した経験を活かし今後成長が見込まれる分野での活躍が期待されます。
未来志向で深い洞察力と行動力を持ってみえる社長と、業界に精通したスペシャリストである後継者が並走しながら、「気が付いたらバトンタッチしていた」と思われるような円滑な事業承継を果たされることを期待しています。